誤解が生じたので、補足解説
情報起業家に近づくという営業戦略が、若干説明不足で誤解された方もいたので、まずはそちらの補足説明をさせていただきます。
情報起業家にzoomを申し込む際にも、「本心から相談をする」ということを忘れないで下さい。
そして、本当に尊敬できる人、本当にその人に相談したいという気持ちで近づかなければ駄目です。
で、相談した結果、その人の商品やサービスが魅力的なのであれば、実際にその方のお客様になって、その人のサービスを買ってみることをしてもいい。
「まず自分がお客様になる」ということは、姿勢としては必須です。
ただ、別にそこまでその人の商品が魅力的に感じなかったり、その人のクロージングが強引で違和感を覚えたとしたら、当然無理に買う必要はない。
要は「お互いに良いパートナーシップを作れるか」という面談なのです。
僕は情報起業家の方に戦略的に近づきはしましたが、もちろん最初は「お客様」になるつもりで相談していましたし、自分のデザインの提案を目的にはしていなかった。
「もし相手が欲しがってくれたら、自分はサービスを提供する準備がある」というスタンスで、たくさんの起業家の方と話をしました。
自分が「この人の商品は是非ほしい！」と思ったら、自分がお金を払って何度も買いましたしね。
そうやって「自分がその人のファン」になっておくことで、実際にその情報起業家の方と人間的な繋がりができ、その人のコンテンツを学んだり質問、メールで感想を送ったりしている内に、複数の起業家さんのデザインを任されるようになりました。
ここでも、「自分が得するためだけに近づくのは、迷惑になるからやめろ」ということですね。
過去に24,800円で販売したノウハウ
これはガチで３，４年前に24,800円で売ったノウハウなのですが、時効なのでここでネタバラシをします。
儲かってる情報起業家が最も気にしているのは「決済手数料」です。
Brain、Tipsやnote、ココナラ、情報販売ができるプラットフォームは、いずれも20％前後の手数料を取られます。中にはSTORESとかで情報ノウハウを販売している人もいる。
また、少し詳しい人になるとMyASP（マイスピー）というシステムを使っていますが、決済手数料は接続される決済代行会社の手数料3.5％前後で収まるものの、月額利用料に月3,300〜11,000円程度で、結構高いです。
2023年末においては「UTAGE」という決済からリストマーケティングまで全部やれるマーケティングソリューションが台頭してきましたが、それでも「月額19,800円」というサブスクはかかります。
オールインワンなので、稼げている情報起業家はこちらに乗り換えている人も多いですが、稼げていない人は「月額2万」というお金は結構きつい。
それと、何より重要なのは「月額のサブスク契約がなく、売れた分だけ3.6％程度の手数料を払えばいい」という決済は、どういう形であれ魅力的です。
フロントエンドとバックエンド
フロントエンドとバックエンドというマーケティングの販売戦略があるのですが、単純に言うと「フロントエンド」とは、主に0円から5,000円程度で販売し、自分の価値を知ってもらう「初期の信頼構築」に使われます。これはBrainやTipsなどを利用して行われることが多い。たくさんの見込み客に「知ってもらう」ということができますから、高い手数料を払ってもそこを使う理由があるんです。
それに対し、「バックエンド」とは、1万円〜30万、50万、100万という高額な商品になっていて、フロントエンドで教育した後、「もっと知りたければこの商品/サービスを買ってくださいね」とクローズドで案内するものです。
僕であれば、「下剋上ロードマップ」という0円だけど有料で販売しても満足度の高い商品で最初の認知を取り、しっかり価値の提供と信頼構築を行う。これがフロントエンド。
その後、購入者限定LINEに入り、さらなる価値の提供と、「コンサル」を数十万円で訴求する。これがバックエンドです。（今は定員が一杯のため募集しておりません）
バックエンドについては、情報起業家はわざわざ高い手数料をかけてプラットフォームを使う理由がありません。なぜなら、「もう信頼をしっかり貯めたお客様に、コンサルの費用を払ってもらうだけ」だからです。
こうなると「銀行振込」を選択する人が多いのですが、中には「現金がないがカードなら払える」という人が意外に多い。
後はカードで払えば、カード会社で分割にしてもらえるという理由でカード払いを希望する人もいます。カード払いはポイントも付くし、そういう意味でもカードの方が嬉しいお客様もいますよね。
なので、バックエンド用に、自社構築で決済を作れますと言うと、そこに飛びついてくる人はそれなりに多い。
WP＋Stripeで決済は作れますので、簡単なサービス用決済ページとプライバシーポリシー、特商法をセットで納品してあげれば、手数料は3.6％まで下がります。
決済アカウントのBANのリスクとその対処法
ただ、扱ってる商材によってはStripeでもBANされる可能性があるので、注意しましょう。
基本的に「サービスに形がない、キャンセルやクレームが起きやすいもの」はBANされる可能性が高いです。
僕もとある商品をローンチし、一発100万超えの売上がたったタイミングでStripeの調査が入りました。
僕のところに来たのは、「商品のセールスページと、販売している商品の内容を開示して欲しい」というものでした。
Stripeの決済をオファーする上では、この「審査」や「BAN」の話は避けて通れないので、ここで一応解説しておきます。
「StripeはBANされるから危険」という話が、1年半くらい前にコンテンツマーケティングの界隈で急速に広まりました。そしてStripeを避ける動きが出てきました。
ちょうど僕が審査に入られたあとくらいなので、その頃にStripeが商材の審査に力を入れ始めたのでしょう。
Stripeというのは「決済代行会社」であり、決済そのものを扱っているわけではありません。
彼らは「JCB、VISA、Mastercard」などのカード会社と我々事業者との中継ぎをやってくれている会社であり、審査やBANは、Stripeではなくその先のカード会社が行っています。
この辺の事情に詳しくない人間が、「StripeはBANされる」とか言ってるわけです。Stripeのような決済代行会社（他にGMOペイメントゲートウェイなど）は、実は立場的には我々の味方なのです。
なので、「StripeがBANされやすい」というのは間違った認識です。
チャージバックが発生するような、お客様の信頼を裏切る商品を販売するからBANされるんです。
つまり、「StripeはBANされるから使うな」と言ってる人間は、自ら「自分のサービスはカード審査に引っかかるくらい、質が悪い」と明言しているようなものなのです。
Stripeだって、クライアントの売上が上がれば上がるほど自分が儲かるんですから、BANなんか本当はしたくないんです。
StripeにBANされたら、StripeはBANされやすいと考えるのではなく、「なぜその人のアカウントがBANされたのか」を考えるべきです。
僕のところにStripeに調査が入ったときは、僕は教材コンテンツだけじゃなく、WEBデザイナーの高額コンサルを売っていましたが、そのコミュニティ、教材の中身、会員限定ページに至るまで全部開示しました。何度かやり取りしたあと、「ご協力ありがとうございました」と言われ、審査は切り抜けられました。
つまり、僕の仮説としては、「有形/無形商品が駄目」とか、「オンラインサービスは駄目」とかの単純な話ではなく、「まともな商売なら、オンオフや有形無形関係なく通る」ということだと考えています。
まとめ
だいぶ話が脱線しましたが、プラットフォームを使わないで、手数料を抑えるという訴求で、決済サイトを構築してあげるというのは、情報起業家に刺さります。
BrainやTips、noteなどの利点は、「そのサイト自体にも集客力があり、認知が取れる」というものでもあり、そこを見て「あえてフロントエンドにプラットフォームを使っている」という人もいます。
特に、noteに関してはそれが顕著でしょう。また、BrainやTipsは、アフィリエイト機能があることにより、ファンの力を借りて拡散力に優れる点も「手数料が高くても使う利点」となっています。
ただし、それはあくまでも「フロントエンド」だけでいいのです。
前述の通り、情報起業家は、実力のある人であればあるほど、フロントエンドの商材の後ろには高額なバックエンド商品を持っています。
その決済にもプラットフォームを使って、20％前後の手数料をかけている人もいます。
ここに「独自決済でやりませんか」とオファーするのです。
分割も作れる
しかも、お客様に数十万の商品をオファーするなら、分割決済も作れますよと。
情報起業家のお客様は「ほしいけどお金がない」という方も多いので、「一括は駄目だけど分割なら」という訴求が刺さるケースが多い。
だから分割決済を自社で持てる（月額利用料のかかる決済プラットフォームを利用する必要はない）というのは、とても嬉しい訴求になる。
販売するための具体的な手順
お客様に分割決済を入れるには、まず自分で作って、自分のお客様に訴求してみてください。
Appsというサービスが非常に使い勝手がよく便利です。
①Stripeにユーザー登録して、決済を本番化する。
②Appsにユーザー登録して、StripeのAPIキーを登録する。
③Apps内で分割決済のコースを作り、分割回数を指定。継続課金も作れる。
④AppsからURLを吐き出し、サイトのCTA(申込や購入など)ボタンからリンクを付ける。
⑤オンライン決済の場合はWordPressの固定ページで「特商法」や「プライバシーポリシー」も用意してあげる。
⑤完了。
やることはこれだけです。
Stripe本番環境
https://bit.ly/3rWfrzW
Apps登録
https://bit.ly/3YkPZQG
AppsとStripeを連携
https://bit.ly/43OSdcg
やっててわからないことがあったら質問してください。